内閣

内閣総理大臣	日本国憲法、内閣法。
内閣官房	内閣官房長官	内閣法
内閣法制局	内閣法制局長官	内閣法制局設置法
国家安全保障会議	国家安全保障会議議長	国家安全保障会議設置法
人事院	人事院総裁	国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。
内閣府	内閣総理大臣	内閣府設置法
 	北方対策本部	北方対策本部長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
金融危機対応会議	金融危機対応会議議長	内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
食育推進会議	食育推進会議会長	食育基本法。内閣府の特別の機関。
少子化社会対策会議	少子化社会対策会議会長	少子化社会対策基本法。内閣府の特別の機関。
高齢社会対策会議	高齢社会対策会議会長	高齢社会対策基本法。内閣府の特別の機関。
中央交通安全対策会議	中央交通安全対策会議会長	交通安全対策基本法。内閣府の特別の機関。
犯罪被害者等施策推進会議	犯罪被害者等施策推進会議会長	犯罪被害者等基本法。内閣府の特別の機関。
自殺総合対策会議	自殺総合対策会議会長	自殺対策基本法。内閣府の特別の機関。
消費者政策会議	消費者政策会議会長	消費者基本法。内閣府の特別の機関。
国際平和協力本部	国際平和協力本部長	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律。内閣府の特別の機関。
日本学術会議	日本学術会議会長	日本学術会議法。内閣府の特別の機関。
官民人材交流センター	官民人材交流センター長	国家公務員法。内閣府の特別の機関。
宮内庁	宮内庁長官	内閣府設置法、宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」(内閣府設置法第48条)。
公正取引委員会	公正取引委員会委員長	内閣府設置法、独占禁止法。「内閣総理大臣の所轄に属する」。
国家公安委員会	国家公安委員会委員長	内閣府設置法、警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ(同法第4条第1項)、「警察庁を管理」(同法第5条第2項)する内閣府の外局。委員長は国務大臣をもって充てられる(同法第6条)。
 	警察庁	警察庁長官	警察法。国家公安委員会の特別の機関。
特定個人情報保護委員会	特定個人情報保護委員会委員長	内閣府設置法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。内閣府の外局。
金融庁	金融庁長官	内閣府設置法、金融庁設置法。内閣府の外局。
消費者庁	消費者庁長官	内閣府設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法。内閣府の外局。
復興庁	内閣総理大臣	復興庁設置法

総務省
総務大臣	総務省設置法
中央選挙管理会	中央選挙管理会委員長	総務省設置法。総務省の特別の機関。
政治資金適正化委員会	政治資金適正化委員会委員長	政治資金規正法。総務省の特別の機関
公害等調整委員会	公害等調整委員会委員長	公害等調整委員会設置法。総務省の外局。
消防庁	消防庁長官	消防組織法。総務省の外局。

法務省

法務大臣	法務省設置法
検察庁	検事総長	法務省設置法、検察庁法。法務省の特別の機関。
公安審査委員会	公安審査委員会委員長	公安審査委員会設置法。法務省の外局。
公安調査庁	公安調査庁長官	公安調査庁設置法。法務省の外局。

外務省

外務大臣	外務省設置法。
在外公館	在外公館長	外務省設置法。外務省の特別の機関。

財務省

財務大臣	財務省設置法
国税庁	国税庁長官	財務省設置法。財務省の外局。
国税不服審判所	国税不服審判所長	国税通則法。国税庁の特別の機関。

文部科学省

文部科学大臣	文部科学省設置法
日本学士院	日本学士院院長	日本学士院法。文部科学省の特別の機関。
地震調査研究推進本部	地震調査研究推進本部長	地震防災対策特別措置法。文部科学省の特別の機関。
日本ユネスコ国内委員会	日本ユネスコ国内委員会会長	ユネスコ活動に関する法律。文部科学省の特別の機関。
文化庁	文化庁長官	文部科学省設置法。文部科学省の外局。
日本芸術院	日本芸術院院長	文部科学省設置法。文化庁の特別の機関。

厚生労働省

厚生労働大臣	厚生労働省設置法
中央労働委員会	中央労働委員会会長	厚生労働省設置法、労働組合法、労働関係調整法等。厚生労働省の外局。

農林水産省

農林水産大臣	農林水産省設置法
農林水産技術会議	農林水産技術会議会長	農林水産省設置法。農林水産省の特別の機関。
林野庁	林野庁長官	農林水産省設置法。農林水産省の外局。
水産庁	水産庁長官	農林水産省設置法。農林水産省の外局。
太平洋広域漁業調整委員会	太平洋広域漁業調整委員会会長	漁業法。水産庁の特別の機関。
日本海・九州西広域漁業調整委員会	日本海・九州西広域漁業調整委員会会長	漁業法。水産庁の特別の機関。
瀬戸内海広域漁業調整委員会	瀬戸内海広域漁業調整委員会会長	漁業法。水産庁の特別の機関。

経済産業省

経済産業大臣	経済産業省設置法
資源エネルギー庁	資源エネルギー庁長官	経済産業省設置法。経済産業省の外局。
特許庁	特許庁長官	経済産業省設置法。経済産業省の外局。
中小企業庁	中小企業庁長官	中小企業庁設置法。経済産業省の外局。

国土交通省

国土交通大臣	国土交通省設置法
国土地理院	国土地理院長	国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
小笠原総合事務所	小笠原総合事務所長	国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
海難審判所	海難審判所長	海難審判法。国土交通省の特別の機関。
観光庁	観光庁長官	国土交通省設置法。国土交通省の外局。
気象庁	気象庁長官	国土交通省設置法。国土交通省の外局。
運輸安全委員会	運輸安全委員会委員長	国土交通省設置法。国土交通省の外局。
海上保安庁	海上保安庁長官	海上保安庁法。国土交通省の外局。

環境省

環境大臣	環境省設置法
公害対策会議	公害対策会議会長	環境基本法。環境省の特別の機関。
原子力規制委員会	原子力規制委員会委員長	原子力規制委員会設置法。環境省の外局。

防衛省

防衛大臣	防衛省設置法。2007年(平成19年)1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。
統合幕僚監部	統合幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
陸上幕僚監部	陸上幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
海上幕僚監部	海上幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
航空幕僚監部	航空幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
陸上自衛隊	陸上幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
海上自衛隊	海上幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
航空自衛隊	航空幕僚長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
情報本部	情報本部長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
技術研究本部	技術研究本部長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
装備施設本部	装備施設本部長	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
防衛監察本部	防衛監察監	防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
(外国軍用品審判所)	外国軍用品審判所長	武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。防衛省の特別の機関。臨時に置かれる。

会計検査院

会計検査院長	日本国憲法・会計検査院法。内閣に対して独立した地位を有する。

都道府県一覧

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